八戸市議会 2020-12-09 令和 ２年１２月 定例会－12月09日-04号
特に市と児童相談所についてですが、市町村の現場の肌感覚や危機感が児童相談所に伝わらない場合があったり、援助方針、一時保護、施設入所者や退所等の判断基準が不明確な場合があったり、加えて、一時保護からの復帰や入所措置の解除に関する市町村への情報提供が不足、遅延する場合があり、それらによって重大事件が引き起こされる可能性があるとのことです。改めて話し合う機会を持ってはいかがでしょうか。
特に市と児童相談所についてですが、市町村の現場の肌感覚や危機感が児童相談所に伝わらない場合があったり、援助方針、一時保護、施設入所者や退所等の判断基準が不明確な場合があったり、加えて、一時保護からの復帰や入所措置の解除に関する市町村への情報提供が不足、遅延する場合があり、それらによって重大事件が引き起こされる可能性があるとのことです。改めて話し合う機会を持ってはいかがでしょうか。
設置経緯といたしましては、平成13年に発生した大阪府の池田小学校事件を初めとする重大事件の発生が相次いだことにより、学校や役所などへの防犯器具として、さすまたを設置する動きが加速しております。さらに、全国的に保護受給者のケースワーカーに対する粗暴な行為が目立ってきたことを踏まえ、凶悪な暴漢に対する防護策として設置しているものであります。
他都市では、職員が刃物により刺されたり、庁舎に火をつけられる等の重大事件が起きており、当市におきましても、言葉尻を捉えて謝罪を強要されたり、怒声を浴びせられる等のケースは頻繁に発生している状況にあります。
しかも、重大事件の多くは、学校の対応の間違いによって事態が悪化してしまったものであり、さらに、隠蔽的な対応が後を絶ちませんでした。こうした状況を改善するために、少しでも役立つ法律をつくる必要性が高まっていきました。 いじめ防止対策推進法が成立したのは2013年６月21日であり、衆議院、参議院ともわずか４時間の審議で、重要法案なら行われる関係者の意見聴取もありませんでした。
児童虐待やいじめ、少年による重大事件の発生や有害情報のはんらんなど、子ども、若者をめぐる環境の悪化に加え、不登校やひきこもり、発達障害等の精神疾患など、子どもや若者の抱える問題が深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることを背景とし、子どもや若者の健やかな育成や社会生活を円滑に営むことができるよう支援するため、平成22年４月１日、子ども・若者育成支援推進法が施行されました。
近年、少子高齢化や核家族化の進行に加え、急速な情報化の進展により、青少年を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、社会の関心を集める重大事件や子供が被害者となる事件が発生するなど、青少年の安全で安心な成長に対する懸念が高まっております。
市教育委員会では、大阪府の池田小学校児童殺傷事件、奈良市の女児誘拐殺人事件などの重大事件を受け、また、いじめ、生徒間暴力事件などに対して、緊急、かつ適切に対応するため、八戸市小学校・中学校危機管理ハンドブックを作成し、平成14年度に全教職員に対し指導の手引きとして配付いたしました。 危機管理ハンドブックの掲載内容は、学校の危機管理、具体的な事例の対応、学校管理の３部構成となっております。
４つ目に重大事件発生時の電子メールによる連絡・対応の整備、５つ目に地域全体で子供を犯罪から守るための「子供を犯罪から守る学校支援協議会」の設置とその開催について取り組んでまいりました。 また、各学校に対しては、学校で取り組むべき事項や留意事項を示し、確実に実践することを繰り返し指導してきております。特に、関係機関・団体との連携を深めることを重点的に指導してまいっているところであります。
人口29万人の青森市が30万人の中核市を目指すために、人口２万人の素朴な浪岡町という自治体に勝手な都合で内政干渉するという重大事件は、いいかげんな調査では済まされない問題であります。もし調査をしていないというのであれば、旧浪岡住民に対して、さらに泥を塗る行為と言わざるを得ません。 そして、佐々木市長には民主主義を語る資格はありません。
地域子ども教室推進事業は、家庭や地域の教育力が低下している中で、子どもにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化に対応するため、子どもの居場所、子どもの活動拠点づくりに焦点を絞り、国が本年度から緊急３カ年計画によりスタートした事業であります。
子どもにかかわる重大事件が多発しており、長崎市の中学生による男児殺害事件、沖縄県北谷町での中２男子殺害・死体遺棄事件、東京都の女子小学生監禁事件など記憶に新しいところであります。深刻化する青少年の問題行動に対応するために、学校だけでなく地域で子どもを育てる環境づくりが不可決との判断から、次世代育成支援対策推進法が本年７月に公布されております。
神戸市の小学生連続殺傷事件、栃木県のナイフによる教諭刺殺事件、埼玉県のナイフによる同級生刺殺事件、名古屋での包丁による傷害事件、沖縄の包丁による傷害事件等々、中学生による重大事件が頻発しております。